フランスからグローバリゼーションとオルタナティブを考える新しいフランス学

Japon: le doublement de la TVA approuvé  消費税増税(フィガロより)

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日本の衆議院が2015年に消費税を2倍にすることを決めた。政府の目玉政策であるが、政権与党の分裂によって野田佳彦首相は難局に直面し、総選挙が実施されることも予想される。

付加価値にたいする消費税10%への引き上げは公的債務の削減を狙ったものであり、野党との協議の結果を経て、賛成363票、反対96票で採決された。しかし、与党民主党の57人の代議士が法案に反対した。

元民主党代表の小沢一郎は党を離脱し、自ら政党を立ち上げることをほのめかしているが、先行きは不透明である。民主党の今後の対応次第であり、造反組にたいする党の制裁にもよるだろう。議決法案は参議院に送付され8月中旬に採決されるだろうが、それは形式的手続きにすぎない。

Japon: le doublement de la TVA approuvé (le 26/06/2012 Le Figaro) translated by superlight

とくに真新しい情報はありませんが、この記事を読んだ読者の声を紹介しておきますと、「10%の消費税なんてうらやましい」(フランスの付加価値税=消費税は約20パーセントです)、さらに「日本の公的債務は世界一じゃないか」(EUの通貨危機のことを念頭においているのでしょう)というコメントにたいし、「日本はたしかに対GDP比200%の公的債務を抱えているが、そのほとんどが国内で賄われている」(ギリシャをはじめたとした南欧諸国の国々の問題は、他国からの援助で国債を引き受けてもらわねばならない点です。わかりやすく南欧の場合を家族にたとえると、借金をしないと家計がまわらないという状態で、日本の場合はお父さん(=政府?)の金遣いがむちゃくちゃ?で、嫁や子どもから金を借りまくっているが、家族全体ではよそ様に借金をしていない状態といえばいいでしょうか)という返答があったりと、フランスでもそこそこ関心を集めているようですね。

さらに消費税の話に戻ると、もうこれは規定路線ですから、今後はどのように実施されるのかに注目が集まります。諸外国の例にならって生活必需品などは減税対象になるようですが、たとえばフランスの場合、「バター」と「フォアグラ」&「トリュフ」は減税対象で、「マーガリン」と「キャビア」は課税対象の食品となります。そのうち「マーガリン」は工業製品であるのにたいし、「バター」は酪農製品だからなのだとか。というか、だいたい「フォワグラ」などは断じて生活必需品ではないし、この区別はまぁ大人の事情でしょう(国内産業保護でしょう)。またイギリスでは、店舗での食事には課税されますが、テイクアウトすると減税対象になり、とはいえ、それをレンジでチンするなどして暖めた状態で持ち出すと課税対象になります。ややこしい。

もしもイギリス型方式を日本にとりいれる場合、スシなどの生ものを主体にした総菜屋はうはうはで、「ほっともっと」や「ほっかほっか亭」などは打撃を受けるでしょうね。オススメの就職先&投資先はクールな総菜屋とでもなりましょうか・・・。

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専門はフランス思想ですが、いまは休業中。大阪の大学でフランス語教師をしています。

小さいころからサッカーをやってきました。が、大学のとき、試合で一生もんの怪我をしたせいでサッカーは諦めて、いまは地元のソフトボールと野球のチームに入って地味にスポーツを続けています。