フランスのチェルノブイリ

福島原発後の3月末の France 2 のニュースでペルラン博士のことを初めて知った。フランスでは福島の原発事故でチェルノブイリの記憶が蒸し返されることになったが、その中でもとりわけペルラン博士の裁判に注目が集まっている。25年前チェルノブイリの事故直後、ヨーロッパに放射能雲が流れてきた際に、ドイツとイタリアはすぐに「野菜や果物を食べるな」と言ったが、フランス政府は「国境で放射能雲が止まったから安心」と発表した。その判断を下したのが当時のフランスの放射能防護の責任者、ペルラン博士だった。ニュースでは自分がチェルノブイリの被害者だと信じているフランスの人たち(とりわけ86年当時乳児や幼児だった)がインタビューに応え、健康不安を訴えていた。すでに甲状腺を摘出し、甲状腺ホルモンを飲み続けている人もいた。 以下は3月31日のフィガロ誌(WEB)に掲載された「チェルノブイリ：ペルラン博士の予審免訴」の全訳である。

1986年、原子力防護局の長であったピエール・ペルラン博士がフランスに降り注いだ放射性物質を過小評価したとして告発されている。きっと彼は日程を変えて欲しいと望んだことだろう。なぜなら日本の破滅的な原発事故の真っ只中において、25年前のチェルノブイリの放射能雲に対処した責任、つまりは「放射能雲が国境で止まった」と宣言した責任が裁判の争点になっているからである。ペルラン博士が実際にそのような言葉を吐いたわけではないにせよ、当時、放射性ヨウ素の拡散に対して防護する立場( SCPRI=Service Central de Protection contre les Rayonnements Ionisants の長)にあった彼が、フランスに降った放射性物質の影響を過小評価したと告発されている。原告によれば、それが甲状腺ガンの増加の原因になったというのである。

現在88歳のペルラン博士が「重大な虚偽」によって2006年から取り調べを受けている案件が、木曜日にパリの高等裁判所で非公開で審理された。パリ高裁はマリ＝オディール・ベルティラ＝ジェフロワ判事が2002年に始めた調査を継続できるかどうかを言い渡す。予審免訴(証拠不十分で公訴を打ち切る決定)を要求している検察は、1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故はフランスに測定しうる健康上の影響をもたらさなかったと考えている。審理のあと、原告の弁護士さえ、近いうちに審理は終結するだろと予想している。判決は9月7日に言い渡される。

一方、ふたつの組織はペルラン博士の責任が認められることを望んでいる。それらは1986年の4月30日から5月5日までのあいだ、ペルラン博士は国民を安心させるために意図的に不完全で不公平な発表をしたと告発している。原告はある司法の専門家が2005年に出した結論に依拠しているが、それは地域の放射能汚染に関する SCPRI による情報の復元は、決定権のある当局にとっても、国民にとっても、完全でも正確でもなく、ある数値は隠蔽されていた、というものだ。原告たちにとっては、チェルノブイリの事故の際の政府の情報伝達の欠落を明るみに出すためにも審理は継続されなければならない。

木曜に予審判事が要求したコルシカ島の甲状腺ガンに関する報告書の内容が適切かどうかを問う弁論が行われた。コルシカ島は放射能雲が通過したときに雨が降り注いだ地域である。事前の報告書によれば、バティスタ(コルシカ島の町)の内分泌腺の専門医のカルテのファイルは一般の住民のあいだで甲状腺ガンが44％増えていることを示した。これは極めて疑わしい数字で、本来ならば1986年の5歳以下の甲状腺ガンの発生率を調べるのが筋であった。加えて、診断を頻繁にすればそれがデータに跳ね返るのは必然である。さらにチェルノブイリの影響にさらされていない北アメリカの甲状腺ガンの発生率はフランスと同じである。

1986年5月2日、ペルラン博士は、今の状況を見ても今後の展開を考えても、フランスではどんな放射能対策もする必要はないと断言した。フランスの原子力業界の純粋な産物であり、パリ＝デカルト大学の元教授であるペルラン博士は、依然として、放射性降下物は確かに存在したが危険ではないと考えている。当時、フランスと隣接する国々は、ヨウ素剤を配ったり、野菜を食べることを禁止したり、住民を守る対策をとった。

「私たちは怒っています。私たちは政府の嘘が終わることを願っています。私たちは情報の透明性に組します。今、福島で起こっていることに人は確信が持てるでしょうか」。木曜日、3700人の会員を擁するフランス甲状腺疾患協会の共同会長、シャンタル・ガルニエが問いかけた。この女性に対して、1987年、医師たちはチェルノブイリの事故に起因する甲状腺ガンという診断を下した。「私たちはペルラン博士を、虚偽発言をしたことで非難します。生鮮野菜や果物を食べることは禁じられるべきでした。彼が予審免訴になった場合は、控訴します。破棄院(最高裁)への上告だけが検討に値します」(翻訳終)

Tchernobyl : non-lieu requis pour le Pr Pellerin lefigaro.fr 2011/03/31

フランスで最も放射能の汚染を受けたのがコルシカ島だが、チェルノブイリから1800キロも離れている。日本だと福島と沖縄の距離に相当するが、汚染に関しては距離と同じくらい風向きの影響が大きいことを示している。記事の中にも出てくる SCPRI の当時の月報によると、コルシカ島の雌羊の乳から1リットル当たり4400ベクレルのヨウ素131、160ベクレルのセシウム134、410ベクレルのセシウム137が検出された(福島のケースの数値と比較してみると、3月19日の検査で、福島県飯舘村の農場で採れた牛乳には、1リットルからヨウ素が5200ベクレル＝規制値の約17倍、セシウムが420ベクレル=同約2倍が検出されている）。 チェルノブイリ事故の際のフランス政府のふるまいは、国家的な危機におけるそれの典型例と言えるだろう。どこかの国を見ているようでもある。安全宣言をしてしまった場合、それを覆されると補償費が跳ね上がる。それゆえ政府が進んで自分の不利になるような調査は積極的に行うことはない。記事にもあるように、裁判も原告側に不利な状況で進んでいる。